株式会社バロー | 岐阜県の障がい者雇用のことなら岐阜県障がい者雇用企業支援センターへ

株式会社バロー

事業内容	各種商品小売業
障がい者の業務内容	農産品のパック詰め・品出し・接客など

従来は一般採用の中で手帳保持者がいれば障がい者雇用として届けていましたが、国からの指導もあり、平成13年頃から法定雇用率達成を目標に、障がい者の雇用に積極的に取り組むようになりました。

ハローワークに求人を出し、応募者全員に面接後10日間の職場実習を実施します。
その後、実習期間中の状況より採否を決定しています。
また、特別支援学校の実習制度も活用しています。

職場実習を実施しているので、繰り返しとなるトライアル雇用制度は活用していないです。
社員は異動が多く、異動先での活用は不可能な事から企業内ジョブコーチ養成は考えていませんが、東濃・中濃の障がい者支援センターにサポートして頂いています。

障がい者の方の勤務体系は1日7時間のパートを基本としており、店舗規模にもよりますが1日中同じ業務が難しい事から、午前と午後の品目変更等で対応しています。
また、障がい者支援センターやハローワーク、特別支援学校と密に連携を取り、相互連携による障がい者の安心につなげています。

危険が予測される作業を外しての配置を徹底しています。

企業としては直接何も行っていませんが、障がい者支援センターや特別支援学校との連携会議を活用し対応しています。

ハローワークからの案内は来ますが、手続きに要する時間や目的に沿わない事から基本的には活用していません。

企業全体に法律や制度を理解している者が1名しかいないことです。
各店舗の店長は働いている人に集中しており、法律や制度を学習する時間が少ない事から、応募者の面接が遅れている状況です。後任者の育成や特例子会社の運営も含めて2～3名体制を構築したいと考えています。

今後、障がい者雇用に取り組まれる企業様へのアドバイス

障がい者雇用は社会全体の課題であり、他人事では無いことを認知しなくてはいけません。
社会参画の機会を提供し、雇用後は戦力として活用するべきであると考えています。
まずは会ってみて実習からスタートし、知識や行動などを理解することが肝要です。