ジョブコーチ
職場適応援助者養成研修
研修について
「厚生労働大臣の定める研修」
「職場適応援助者（ジョブコーチ）」は障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図ることを目的としています。
■国のジョブコーチ支援事業に基づいて活動する「職場適応援助者（ジョブコーチ）」を養成する研修です。
■職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修は、（独）高齢・障害者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関においても実施されています。
■本研修受講修了者は「企業在籍型職場適応援助者」の研修修了者として認定されます。（職場適応援助者助成金の受給要件の１つである「研修修了者」となります）。
「職場適応援助者助成金とは」
■「職場適応援助者」を配置し、障がい者雇用に取り組む事業主に対して、雇用保険二事業による助成金を支給します。
・雇用保険適応事業所、職場適応援助者が雇用保険被保険者であること。
■職場適応援助促進助成金
・企業在籍型職場適応促進助成金…障がい者雇用に取り組む企業等に支払われます。
※ 法人に対する助成金のため、個人に対して支払われる助成金ではありません。
・養成研修修了者の雇用（配置）は助成金の受給要件の一つです。
・職場適応援助者の助成金を受ける為には「助成金受給認定法人」にならなければなりません。
・認定法人の申請、助成金の申請等につきましては、管轄のハローワークにおたずね下さい。
清流のジョブコーチ
県内で活躍するジョブコーチを紹介するための企画です。岐阜県は、平成26年～令和元年にかけ職場適応援助者の養成を支援しました。6年間で多くの方々が受講し、すでに企業で活躍しています。受講に至った経緯や、受講前後の取り組み方の変化など、養成研修を受けてよかった点を中心に本人からお話しをお聞きしています。岐阜県の障害者雇用をけん引する、「清流のジョブコーチ」を取材して紹介しています。
ジョブコーチQ&A
皆様からのご質問に、企業支援センターのジョブコーチがお答えします。
企業様からの質問、障がいをお持ちの方からの相談等受けたまわります。
障害者雇用促進法に基づき、国がそれぞれの法人、団体に以下の割合に相当する数以上の障がいのある人を雇用することを義務として課している雇用率です。
国・地方公共団体 ２．５％
都道府県の教育委員会 ２．４％
の民間企業 ２．２％
具体的に何から取り組むかは、状況や業種によって異なります。まずは支援機関や就労支援の専門業者に相談してみましょう。
社会には様々な支援機関が存在します。これらは障がい者雇用全般にわたって欠くことのできないパートナーです。相談や質問があれば、気軽に尋ねてみることから始めるといいでしょう。
何といっても「支援機関との連携」です。ハローワーク・就労移行支援事業者・家族・主治医など密なネットワークを形成し、情報交換をすることが大切です。
また、会社全体に「障がいのある人を受け入れ、育てる」とうい風土や制度が不可欠です。
企業や、職種によって違いますが、３つ紹介します。
１．業務を細かくわけてみる
２．業務内容を創出する
３．新しい業務を創出する
できる業務がないから採用できない・・・これは今や雇用したくない企業の言い訳でしかない時代であることを、心に留め置いてください。
重度障害者は２人分雇用しているとみなし反映でき、これをダブルカウントといいます。
重度とは１級または２級の手帳を持つ人です。知的障害の場合には呼び方がことなります。
また、等級では中度とされていても「職業重度」の判定を受けダブルカウントの対象となる場合もあります。
たとえ重度であっても、能力を見極めて、採用を試み、活用に結び付けてほしいものです。
