ジョブコーチ

職場適応援助者養成研修

本研修について

「厚生労働大臣の定める研修」

厚生労働大臣の定める研修として、「職場適応援助者養成研修」を開催いたします。本研修は
■国のジョブコーチ支援事業に基づいて活動する「職場適応援助者(ジョブコーチ)」を養成する研修です。

■職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修は、(独)高齢・障害者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関においても実施されています。
(※本研修は「特定非営利活動法人くらしえん・しごとえん」が主催しております。研修カリキュラム、内容等についてのお問い合わせは下記のリンクをご覧ください)
リンク先:特定非営利活動法人くらしえん・しごとえん/養成研修

■本研修受講修了者は「企業在籍型職場適応援助者」の研修修了者として認定されます。(職場適応援助者助成金の受給要件の1つである「研修修了者」となります)。

「職場適応援助者助成金とは」

■「職場適応援助者」を配置し、障がい者雇用に取り組む事業主に対して、雇用保険二事業による助成金を支給します。
・雇用保険適応事業所、職場適応援助者が雇用保険被保険者であること。
■職場適応援助促進助成金
・企業在籍型職場適応促進助成金…障がい者雇用に取り組む企業等に支払われます。
※ 法人に対する助成金のため、個人に対して支払われる助成金ではありません。
・養成研修修了者の雇用(配置)は助成金の受給要件の一つです。
・職場適応援助者の助成金を受ける為には「助成金受給認定法人」にならなければなりません。
・認定法人の申請、助成金の申請等につきましては、管轄のハローワークにおたずね下さい。

※当センターは、本研修の受講を支援しています。

本研修の受講対象者及びカリキュラム

受講要件(主催するくらしえん・しごとえんの受講要件です。他の機関とは異なります。)

(1)障がい者雇用に取り組む事業所に所属(雇用されている、または法人の代表等)している方を対象としています。

  • 注意1:個人での申込は受け付けていません。
  • 注意2:緊急雇用等で次年度以降、所属事業所での雇用予定がない方は申込できません。

(2)企業在籍型職場適応援助者

障がい者を雇用する事業所に所属し、ジョブコーチの支援技術の習得を希望する者とし、以下の1~3のいずれかを満たす者とします。

  • 1、企業在籍型職場適応援助者として活動予定のある者
  • 2、企業等において障がい者の雇用管理等を担当する者
  • 3、その他、本研修の受講が特に必要と認められる者
  • ※なお、企業在籍型職場適応援助者研修に関しては、岐阜県内の企業を対象に、当センターより受講料の1/2を補助します。

カリキュラム

・厚生労働省のモデルカリキュラムに準拠したカリキュラムです。
・就労、雇用支援における経験が概ね1年以上の方を対象としたカリキュラムです。

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開催案内

(1)平成29年度 職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修

開催日程:
前半=平成30年2月16日(金)~2月18日(日)
後半=平成30年3月1日(木)~3月3日(土)
開催場所:岐阜大学サテライトキャンパス
お申込み受付期間:11月20日(月)~12月20日(水)

詳細及び、お申込みは、
特定非営利活動法人 くらしえん・しごとえん のホームページにてご確認ください。

http://www.kurasigoto.jp/yousei/annai.html


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養成研修助成金

企業在籍型職場適応援助者(障がい者を雇用する企業に所属して援助を行う者)の研修に関しては、岐阜県障がい者雇用企業支援センターが岐阜県内の企業に対し、受講料の1/2を補助します。

清流のジョブコーチ

県内で活躍するジョブコーチを紹介するための企画です。岐阜県は、平成26年と27年に職場適応援助者の養成を支援しました。2年間で約40名が受講し、すでに企業で活躍しています。受講に至った経緯や、受講前後の取り組み方の変化など、養成研修を受けてよかった点を中心に本人からお話しをお聞きしています。岐阜県の障害者雇用をけん引する、「清流のジョブコーチ」を取材して紹介しています。

play_arrow清流のジョブコーチ紹介

ジョブコーチQ&A

皆様からのご質問に、企業支援センターのジョブコーチがお答えします。
企業様からの質問、障がいをお持ちの方からの相談等受けたまわります。

障害者雇用促進法に基づき、国がそれぞれの法人、団体に以下の割合に相当する数以上の障がいのある人を雇用することを義務として課している雇用率です。
国・地方公共団体   2.3%
都道府県の教育委員会   2.2%
の民間企業    2.0%

具体的に何から取り組むかは、状況や業種によって異なります。まずは支援機関や就労支援の専門業者に相談してみましょう。
社会には様々な支援機関が存在します。これらは障がい者雇用全般にわたって欠くことのできないパートナーです。相談や質問があれば、気軽に尋ねてみることから始めるといいでしょう。

何といっても「支援機関との連携」です。ハローワーク・就労移行支援事業者・家族・主治医など密なネットワークを形成し、情報交換をすることが大切です。
また、会社全体に「障がいのある人を受け入れ、育てる」とうい風土や制度が不可欠です。

企業や、職種によって違いますが、3つ紹介します。
1.業務を細かくわけてみる
2.業務内容を創出する
3.新しい業務を創出する
できる業務がないから採用できない・・・これは今や雇用したくない企業の言い訳でしかない時代であることを、心に留め置いてください。

重度障害者は2人分雇用しているとみなし反映でき、これをダブルカウントといいます。
重度とは1級または2級の手帳を持つ人です。知的障害の場合には呼び方がことなります。
また、等級では中度とされていても「職業重度」の判定を受けダブルカウントの対象となる場合もあります。
たとえ重度であっても、能力を見極めて、採用を試み、活用に結び付けてほしいものです。

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